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政府系金融機関／来月に改革の基本方針策定
2005年10月08日　毎日新聞社

資金の流れを官から民へ移す政府系金融８機関の改革が動き出した。
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は１３日の会合から具体策の検討に着手、１１月中に基本方針を策定する。

竹中平蔵経済財政担当相は大胆な統廃合を進める意向だが、所管省庁は“天下り”ポストを失う統廃合には徹底抗戦の構え。霞が関の抵抗を排除し、肥大化した官製金融をどこまで効率化できるか。最終的には小泉首相の政治決断に委ねられる可能性が高い。

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＜政府系金融機関＞

政府が全額または一部を出資した金融機関で、改革の対象になっている「８機関」のほか、０７年から独立行政法人に業務を移す「住宅金融公庫」がある。国の政策を実現するための投融資を行うのが役割で、国から補助金を受けて民間金融機関よりも長期・低金利の融資を実施している。

＜８機関＞

・商工組合中央金庫／1936年 経済産業省／ 中小企業などの協同組合・団体に融資
・中小企業金融公庫／1953年 経済産業省／ 中小企業の振興に必要な長期資金の融資
・農林漁業金融公庫／1951年 農林水産省／ 農林漁業者・食品製造・加工・流通業者に融資
・公営企業金融公庫／1957年 総務省／ 公営企業に資金融資、道路公社・土地開発公社への融資
・国民生活金融公庫／1949年 財務省／ 国民に必要な融資
・日本政策投資銀行／1999年 財務省／ 大型プロジェクトなどへの融資
・国際協力銀行／1999年 財務省／ 輸出入、海外での経済活動をすすめるための融資など
・沖縄振興開発金融公庫／1972年 内閣府／ 対象は沖縄。産業開発のための長期資金の融資

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郵政民営化、総選挙で問われる是非／「官から民へ」資金改革
2005年08月12日　朝日新聞社

「郵政民営化で郵貯、簡保という『官』の資金を『民』へと振り替え、経済を活性化させる」――。

民営化法案が否決される直前、参院の郵政民営化特別委員会で、小泉首相は法案の意義を改めて強調した。

政府保証を背景に集まった３３０兆円もの郵貯・簡保資金が、国の一般会計を支える国債や財政投融資制度を担う財投債の購入を通じ、むだな公共事業や非効率な特殊法人へと回る。この流れを変えないと真の経済活性化はおぼつかない――。

小泉首相や竹中郵政民営化担当相は民営化の意義を繰り返し強調し、経済団体も後押ししてきた。

全国銀行協会の金融調査研究会がまとめた家計の資金の流れ（０３年度末時点）によると、家計から郵貯と簡保、公的年金に回る資金は４９５兆円に達し、株式や社債向けの４倍近い。この資金は３４０兆円を超す国債や財投債を保有し、政府系金融機関など特殊法人向けに流れ込む資金も、２１０兆円に達する。

政府は、こうした資金に過度に依存している状態を改めるため、「資金の流れ」を変える方策を進めてきた。

郵政法案審議入り／分社化か、公社維持か
2005年10月07日　読売新聞本社

■ 政府案民主案　「株買い戻し」でも対立

政府の郵政民営化関連法案と、民主党の郵政改革法案の審議が６日始まった。２００７年１０月以降、日本郵政公社職員を非公務員化する点は同じだが、政府案が持ち株会社の下で４事業別に分社化するのに対し、民主党案は国営の郵政公社で郵便事業を続けるなど大きな違いがある。しかし、この日の審議は批判合戦に終始し、議論は深まらなかった。

■ 完全民営化

政府案は、持ち株会社が、０７年１０月の民営化以降、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を１７年９月末までにはすべて処分し、完全民営化する内容だ。竹中郵政民営化相は６日の衆院本会議で、「全株処分によって国の信用・関与を断ち切る」と、狙いを強調した。

ただ、完全民営化後は持ち株会社による郵貯銀行株などの買い戻しも認めており、原口一博氏（民主）は「政府案では、郵貯銀行などは政府系金融機関というのが実態だ」と批判した。

｢小さな政府」へ工程表を提示／経済財政諮問会議
2005年09月28日　日本経済新聞社

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＜自民党のマニフェストの内容(経済財政政策)＞
１.【行政】のスリム化：
　公共サービス効率化法案を2005年度中に国会に提出する。
２.【医療制度】改革：
　医療計画の見直しなどの改革案をまとめ、次期通常国会に法案提出する。
３.【三位一体】の改革：
　改革（補助金廃止４兆円・税源移譲３兆円規模・地方交付税見直し）を実現する。
４.【税制】改革
　2007年度に消費税を含む税体系の抜本的（公平に負担を分かち合う）改革をする。
５.【政策金融機関】の改革：
　今年秋に向けて基本方針を取りまとめ、2008年度に新体制に移行する。
６. 公務員の【総人件費】削減：
　国家公務員の給与・退職手当体系を見直す。定員も思い切った純減を実現する。
７.【財政構造】改革：
　歳出・歳入の一体改革で、2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を実現する。
８.【社会保障制度】改革：
　税と社会保険料を合わせた国民負担率５０％以内を維持する。

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政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は27日、衆院選後初の会合を開き、来年9月の小泉政権の締めくくりも視野に今後の構造改革の工程表を示した。

「ポスト郵政」の課題として政策金融、道路特定財源など9項目を選び、4段階の達成目標を明示した。主な政策分野について国内総生産（ＧＤＰ）比による数値目標を設定するかどうかが今後の焦点となる。

道路特定財源や政府系金融機関の見直しは、首相が2001年の就任直後に打ち出したものの、自民党内の反発で検討を先送りした経緯がある。首相の自民党総裁任期が切れる来年9月までの最重要課題に位置付け、改革の総仕上げを印象付ける狙いだ。

会議は、首相が26日の所信表明演説で示した「政府の規模を大胆に縮減する」との方針の肉付けが中心議題となった。首相は「官の仕事を減らすことが重要だ。どの仕事を減らすべきかは役所が分かっているはずだ」と指摘し、各省庁のスリム化への努力を促した。

自民憲法起草委、10月28日に最終報告
2005年09月28日　日本経済新聞社

自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は27日、森氏や与謝野馨事務総長らが出席して幹部会を開き、10月28日に全体会合を開いて改憲草案の最終案をとりまとめる方針を決めた。

同日中に政調審議会・総務会で党内手続きを済ませ、11月22日の結党50年大会の場で公表する。

起草委は今後、7月にまとめた改憲要綱案で盛り込まれなかった前文や、最終的な表現が固まっていない憲法9条部分の作成作業を急ぐ。最終案の決定に先立ち、来月中旬にも全体会合を開いて検討状況を報告、意見聴取する予定だ。

前原民主代表、内政問題で論戦挑む／きょう代表質問
2005年09月28日　毎日新聞社

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＜代表質問の予定者(28日)＞
民主党 前原誠司代表
自民党 武部勤幹事長
民主党 鳩山由紀夫幹事長
公明党 神崎武法代表
共産党 志位和夫委員長
社民党 阿部知子政審会長
参院代表質問は明日

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民主党の前原誠司代表は２８日の衆院本会議で代表質問に立つ。外交・安全保障の専門家のイメージが強い前原氏だが、郵政改革や年金改革など内政問題を中心に小泉純一郎首相に論戦を挑む予定だ。



前原氏は、首相が先の衆院選では郵政民営化法案への賛否だけを争点にしたことに言及したうえ、他の問題は白紙委任されたわけではなく論争が必要なことを強調。郵政改革については、政府案では民営化後の会社が肥大し、民業を圧迫する可能性があることを指摘する。

年金改革では、政府・与党側の改革に取り組む姿勢をただし、基礎年金額が生活保護で受け取る額より低い矛盾も問う。財政再建では、首相の在任中に国と地方を合わせた借金が増えた責任について見解を聞く。道路公団などの官製談合問題や、税制改革、６カ国協議などについても首相の姿勢を問う。

郵政改めて決意／首相が所信表明演説
2005年09月26日　朝日新聞社

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＜所信表明演説の概略＞
郵政民営化：　あらゆる分野の構造改革につながる／改革の本丸
政府系金融機関：　資金の入り口「郵政民営化」だけでなく、出口も改革
三位一体の改革：　来年度までに確実に実現
総人件費削減：　実行する／国家公務員は給与体系見直し／定員の純減目標設定
構造改革：　断行する／政府規模を縮減する
年金制度：　意見の相違を埋める努力が不可欠
国連安全保障理事会：　改革に全力
テロ対策特別措置法：　期限延長
イラクの自衛隊：　イラク国民の要望／国際情勢／現地の状況／を見極めて判断
北朝鮮：　拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決
中国韓国など近隣諸国：　相互理解と信頼に基づいて友好関係を構築
アスベスト問題対処：　被害者救済対策などに政府挙げて取り組む

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小泉首相は２６日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。総選挙での自民党圧勝を受け、郵政民営化について「『暴論』との指摘もあったが、総選挙の結果、国民は『正論』との審判を下した」と、特別国会での郵政民営化法案の成立に向け決意を表明した。成立後の課題として「構造改革の断行」を挙げ、国家公務員の定員の「純減目標」を設定する方針とともに政府系金融機関の改革などの課題を列挙したが、数値目標や達成年次などの具体的な提示に乏しい。

特別国会／開会式に天皇陛下ご出席　
2005年09月26日　毎日新聞社

第１６３特別国会の開会式が２６日午後１時から天皇陛下を迎えて参院本会議場で行われた。天皇陛下は「国会が、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。

開会式は通常、召集日に行われるが、今国会は首相指名選挙などで遅れていた。

国会、26日から論戦／「郵政成立10月中旬」自民中川氏
2005年09月26日　日本経済新聞社

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＜今後の予定＞
９月２６日　首相の所信表明演説
９月２８日　各党の代表質問
９月２９日　各党の代表質問
９月３０日　予算委員会
10月　３日　予算委員会
10月　４日　郵政法案審議入り
10月　中旬　郵政法案成立予定

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衆院選を受けた特別国会は週明けから与野党が本格論戦に入る。国会運営は衆院の3分の2を占める与党のペースで進む見通しで、対案提出により徹底審議を求める民主党の前原新体制が存在感を示せるかが焦点だ。

26日は小泉純一郎首相の所信表明演説を予定。各党代表質問を28、29両日に、予算委員会を30日と10月3日に行い、4日に郵政民営化法案の審議に入る。

憲法特別委／自民、民主、公明、国民新党の賛成で設置
2005年09月22日　毎日新聞社

衆院は２２日の本会議で、国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を議決した。自民、民主、公明、国民新党が賛成し、共産、社民党が反対した。本会議に続いて開かれた同特別委で、自民党の中山太郎元外相を委員長に選出した。

同特別委は、衆院に設置されていた憲法調査会（中山太郎会長）を事実上引き継ぐ形でスタートする。調査会では法案審議ができないため、委員会に格上げした。国民投票法案の審議と憲法に関する調査を行うが、憲法改正の発議権は付与されていない。与党は国民投票法案を特別国会に提出する方向だ。